ふるさと納税を始める【3つのステップ】！賢くお得に楽しもう！

こんばんわ！愛依です＾＾

みなさんはふるさと納税をしていますか？

「ふるさと納税をやってみたいけど、やり方がわからない…」「損しないの？」など、やってみたいけど手が出せない方、いらっしゃると思います。何を隠そう、私もそうでした。無知な頃はお金が勿体ない気がするなぁ…とすら思っていました。

なので今回はまだ迷っている方々の背中を押すために、ふるさと納税の仕組みややり方等をお伝えしていきますね！

ふるさと納税とは？
ふるさと納税を始める３つのステップ
ワンストップ特例制度とは？
住宅ローン控除と併用して損はしないの…？
最後に…

ふるさと納税とは？

「ふるさと納税」という言葉は聞くけど、実際には一体どんな制度なのかしら？

ふるさと納税とは、生まれ育った故郷や応援したい自治体等、自身で自治体を選んで寄付ができる制度です。手続きをすると、控除上限額内であれば寄付金のうち、2,000円を超えた額は所得税の還付・住民税の控除が受けられます。また、自分自身で寄付金の使い道を指定できたり、地域の名産品や日用品などがお礼としてもらえます。

ただし、控除上限額はふるさと納税をする方の年収（所得）や家族構成、各種控除の金額などによって違います。

ふるさと納税を始める３つのステップ

①控除上限額を知る

控除上限額の計算はさとふるホームページやふるなびホームページで行えます。私はふるなびさんで計算しました。細かくシミュレーションもできたり、電話で相談もできるので、まずはどちらのサイトでも計算して、おおよその控除上限額を把握します（控除上限額はその年の上限なので、その年の給与所得は手元の源泉徴収票と金額多少の前後はする可能性があります）

②寄付する自治体を決め返礼品を選んで寄付をする

上限額が把握できたら、次はいよいよ寄付をします。自分で寄付したい自治体を決め、寄付していきます。先に返礼品を見てから決めたり、街づくりや復興支援の方へ使ってもらえるようにしたりと寄付する先、使い道はこちらが決めます。

③控除手続きをする

返礼品が届いたら、申請書を使って控除手続きを行います。寄付金の申請手続きは【確定申告】か【ワンストップ特例制度】の２つの方法があります。

２つの手続きはこんな方が対象

①確定申告
・ふるさと納税以外の確定申告が必要な方
・年間（1月1日～12月31日）の寄付先が6自治体以上の方
上記のどちらかに当てはまる方は確定申告で申告します（例年1月～3月頃、各自治体の指示に従います）

②ワンストップ特例制度
・もともと確定申告や住民税の申告をする必要のない給与所得者の方（職場で年末調整をする方など）
・年間（1月1日～12月31日）の寄付先が5自治体以内の方
・ふるさと納税以外に確定申告または住民税の申告を必要としない方

ワンストップ特例制度については次で詳しく説明します。

ワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる制度のことです。ただし、1年間に寄付する自治体は5自治体以下の方が対象です（同じ自治体に複数寄付しても、1自治体計算となります）。

ワンストップ特例制度が適用されると、所得税からの控除は発生せず、翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。

ワンストップ特例制度の申請をするには、どうしたらいいの？

ワンストップ特例制度を適用するためには、寄付先の自治体に申請書や本人確認書類等の必要書類を、申請期間内に提出する必要がありますが、自治体ごとに書類を郵送するだけで手続きが完了するので、手続き自体はとても簡単にできますよ！

住宅ローン控除と併用して損はしないの…？

住宅ローン控除は所得税から優先的に引かれ、ふるさと納税はワンストップ特例制度を使えば、住民税からのみ引かれます。なので、【住宅ローン控除の税額控除額が、所得税の納税額未満である（住民税からは控除されていない）】【ふるさと納税はワンストップ特例制度を利用し、住民税のみを対象としている】状態であれば、住宅ローン控除を活用しながら、ふるさと納税も活用できていることになります。しかし、住宅ローン控除は所得税から引ききれないと住民税から引かれますし、ふるさと納税は確定申告をすると住民税からだけでなく、所得税からも控除が行われるため、住宅ローン控除を受ける方は細かくシミュレーションをすることをおすすめします。また、住宅ローンの借り入れ1年目の人が住宅ローン控除を受けるためには、必ず確定申告をしないといけなくなり、ワンストップ特例制度の対象外となってしまうため、そこは注意しましょう。